養護学校がもたらす新たな差別

従来の不就学児は、養護学校が痙かったから生まれてきたのかというと、まったくそうではないからである。学校へ行きたい、行かせたい、という多くの子どもや父母の願いを無視して、「来てはいけ攻い、就学猶予・免除願を提出せよ」と強要ずる動きが、校長や教育委員会にみられた事実を、だれもが否定できないはずである。そのいい例が、東京府中市の岩楯恵美子さん（二四）のケースだろう。七歳のとき、父親か死亡し、母親は再婚。そのため彼女は、祖父母に育てられた。小学校の就学時、「おたくのお子さんは体が不自由だから一年待て」と役所にいわれ、一年後には養護学校が満員で入学できず、就学免除にされてしまった。

岩楯さんは脳性マヒ者だが、入学を拒否されたあとは、まったくひとりぽっちの生活を、十六歳まで送り続けねばならなかった。この間、教育行政との接触が皆無にひとしい状態に、放置されていたのである。十六歳で生理か始まり、すでに祖母は死亡していて、祖父の手に負えないため、府中療育センターに入所させられたのであった。しかし、同センターでの度重なる闘争が示すように、そこは　「障害」者にとって、決して居心地のよいところでは涜い。それどころか、「障害」者の人権を奪ってしまう、そういう施設であった、と岩楯さんは私に語ったものである。

岩楯さんは、同センターの隔離収容主義と正面からぶつかり続けるなかで、折から高揚していた「障害」者解放運動に、連帯していった。しかし、「障害」者団体の集会に参加しても、配布されるビラの文字が読めないという現実に直面。そこに、教育の権利を奪われていた幼少児体験が重なって、「学校へ行きたい」という願いが固まっていった、という。そこで、七三年十二月、府中市教委に要求書を提出し、支援の人びととともに市教委、教組、地域などに呼びかけていった。市教委との交渉は翌年十月までに、前後九回行なわれた。市教委側は、「義務教育年齢を超えているから、市に受けいれる義務はない。また現状の施設設備では、受けいれることもできない」とし、九回目の交渉から後は「もういっさい会わない」と通告してきた。

岩楯さんと支援団体の「岩楯恵美子学校へ入る会」は、その要求が、教師集団によっても拒否されることにたったあと、朝の登校時に学校へ行き、子どもたちや教師に入学を訴える登校闘争を開始。いまでも週に二、三度は、この闘いを継続している。しかし。教師たちは校門でピケをはったり、ときには警官隊を導入したりして、岩楯さんの入校をはばんだ。また当初、岩楯さんの要求に理解の態度をみせていた子どもたちも、教師たちや父母の意識と行動の内実を正確に反映し、「変態障害者帰れ」などと、子どもの口から吐き出される言葉とは思えないような、暴言の大合唱をしたりするのである。

もう一つのケースを提示しよう。それは七六年十一月九日付『毎日新聞』（東京）に掲載されたものである。東京渋谷区の社会福祉法人「福田会宮代学園」で暮らす知恵遅れのＡ子さんに対し、渋谷区教委は七六年四月、「区立松涛中の障害児学級へ通学するのが適当」と就学通知した。これに対して、同学園では「障害者が近くの学校で、一般児童と一緒に教育を受けるのは当然の権利」と通知を拒否。同学園の職員がＡ子さんに付き添って、近くの区立広尾中に通学を始めたが、教室には入れてもらえないでいる、というのである。

現代アメリカ大学の生成淘汰

それでは一九六〇年代から七〇年代末にかけての学生数の拡大が続いた二〇年間に、現代アメリカの高等教育機関は、実際にどのように生成淘汰されていったのであろうか。連邦政府の統計によれば、アメリカの大学・短大は、一九六〇～一九六九年度の一〇年間で。四六二校（公立一三一校、私立一五一校）新設された。ところが閉校は七七校（公立一四校、私立六三校）で、このうち短大は五二校（公立一四校、私立三八校）、閉校数の六七・五パーセントを占めていた。つまり六〇年代の一〇年間は、新設が閉校をはるかに上回っていた。しかし閉校されたのは、大学よりは短大、とりわけ私立短大であり、その閉校数は学費が安く入学自由な公立短大が急速に発展している期間に増えていったのである。つまり公立と私立との競合が私立短大の閉校の主要な原因とみられる。

一九七〇年代（一九六九～一九七九年度）では、新設された大学・短大は四二九校（公立二四八校、私立一八一校）と六〇年代と同じ程度であったが、閉鎖された大学・短大数は六〇年代の二倍、計一五三校（公立二二校、私立ニ二校）にも達している。七〇年代の特徴は、六〇年代には二五校にすぎなかった四年制大学の閉校数が八〇校（公立一校、私立七九校）にも増えたことである。つまり閉校は私立短大だけではなく、私立の四年制大学にも及んできたのである。これらの私大のほとんどは、学生数千人以下の小規模な教養（リペラルアーツ）系の私学であった。

ワシントンにある全米私立大学研究所（ＮＩＩＣＵ）という団体も、一九七〇年から、私立大学の新設、廃校、合併等の全国調査を続けてきた［ＮＩＩＣＵ］。これによると私立高等教育機関は、一九七〇年代の一〇年間に少なくとも一一九校が新設されている。新設校のうち五分の四は非宗派系で、四分の三は学生数五〇〇人以下の小規模校で、九五パーセント以上が共学校であった。次に閉校数は、一九七〇年代の一〇年間で一四七校に達した。つまり私学の場合は新設校数よりも閉校数のほうが上回っているのである。閉校数の半分強は宗派系大学で、八五パーセント以上が学生数五〇〇人以下の小規模校であり、ミニ大学の閉校率は異常に高いということになる。

毎年の閉校状況を比べてみると一九七〇年代では年平均一四校の割合で閉鎖されているのに対し、一九七一年だけがダントツに高く、約二倍（二七校）にも達しているのが目立つ。報告書によると、この年はこの一〇年間を通じてアメリカの私学全体の学生数が下降した唯一の時期であったこと、また、ベトナム戦争　お時代の学生の兵役免除特典制度が廃止された年にあたる。つまり学生数の減少が弱小大学の閉校、に大きな影響を及ぼした模様である。