異常な低金利の副作用

バブルとはひと言で言えば日本経済の資産価値の急激な膨張である。資産の主なものは土地であり、株である。一九八〇年代中盤に金利が極端な低水準に据え置かれたことが、土地と株の価格を引上げる直接の契機になった。土地の価値は、理論的に言えば、その土地を活用して生まれる将来収益の現在価値であると言える。

現在価値とは将来生まれる収益の総計を市場金利で割引いたものである。つまり収益は遠い将来になるほど本当に入手できるかどうか不確実性が高まるからリスクが大きい。金利とはリスクの代償だから、金利で総収益を割引いたものが現時点で見たほぼ確実な収益になるわけである。それが土地の理論的な価値であるとすると、当然割引く金利が安くなれば土地の理論的価値は高く見積もられる事になる。

株の場合も同様に金利が下れば債券の現在価値が高まるから、それと連動して株の価値も高く評価されるようになるのである。一九八〇年代中盤に金利が異常に低く引き下げられたのにはいくつかの特殊な理由があった。ひとつは一九八〇年代前半までっづいたアメリ々の高金利の是正にともなって、日本も金利の引下げを余儀なくされたことであり、またいまひとつは一九八〇年代中盤の円高不況脱却の手段として財政政策よりも金融政策に大きく負担がかけられたことである。とくに後者については、政府が財政再建に大きな力点を置いていたために、過度に金融政策に負担がかかり、極端な低金利がしばらくっづけられる結果となった。

いずれにしてもこうした異常な低金利がつづいた結果、土地や株の価値が急激に膨張し、それが投機を呼んで、さらに資産価値が膨張するというバブル経済の異常なスパイラル現象が発生した。企業は急速な株価の上昇期待の下で、いわゆるエクイティーファイナンスによる資金調達を積極的に行うようになった。

新株や転換社債を発行して資金を調達するわけだが、しばらくするとその市場価値は非常に高まるから、投資家はそれを売れば莫大な儲けになり企業側は資金調達コストが殆んどかからないという特殊な状況が発生しており、多くの大企業が争ってそうした戦略を拡大したのである。そうして調達した莫大な資金はさまざまな用途に投資され、いわゆる土地テク、財テクを進めた企業や人々も多かった。つまり、上昇をつづける地価や株価をあてこんで、これに投機をして儲けようとしたのである。

「臨時金利調整法」による金利上限規制

こうした融資拡大戦略における貸出金利の役割について簡単にふれておきたい。戦後、基幹産業へ経営資源を重点的に配分する一環として、「臨時金利調整法」による金利上限規制で低コストで集めた大衆預金を、政府の主導の下に、基幹産業へ傾斜的に投入する人為的な低金利政策がとられ、これが日本の高度成長を支えてきたといわれる。

しかし、借入れ企業の負担した実質的な金利は、名目金利ほど安かったわけではない。個々の貸出金利は当時、業界の自主規制で低水準に抑えられ、借り手の信用度や貸出条件の違いに応じてわずかに異なっていたが、歩留まり預金を考慮した「実効金利」は別であった。つまり、貸し出された資金の」部が、歩積み両建て預金として、実際には使えず預金の形で拘束されたため、名目貸出金利より借り手の実質的な負担は高くなる。融資先の信用に応じた貸出金利の設定をきちんと行うのではなく、現実には預金歩留まり、貿易為替手数料収入などを総合的に勘案し、「とれるところからとる」というのが実態であった。

リスクが高い中小企業へは高い「実効金利」で貸し出すのが経済合理的であるから、名目金利に上限があれば、当然預金歩留まりを高めようとするが、それは優越的地位にある銀行が弱い者いじめをして独占禁止法の精神に違反している、と国会などで槍玉にあがった。大蔵省の通達に従い金融業界は「自粛」の申し合わせをしたが、資金不足の時期には、企業は資金を確保さえすれば、経済成長のなかでなんとか生き残ることができたので預金を積んでも借入枠を確保しようとした。それに応じて貴重な貸出枠を配分するために、銀行も、「自粛」の裏をくぐるためのあらゆる手練手管を考案せざるをえない。

しかし当局は、政治家の批判をかわすために、このような歩積み両建て預金を厳重に監視した。その検査は峻厳を極め、貸出金が預金に化けるあらゆる可能性を発見しようとする驚くべき精緻な作業であった。銀行の意図とは全く関係なくとも、形式的にそのような流れが発見されたら、抗弁の余地なく支店長以下厳重な処分を受けるので、検査対策は膨大な預金元帳の資金の流れを一本ずったどる不毛な作業を深夜まで何日もつづけた。このときは、日本に生まれ銀行員になったことをつくづく呪ったものである。このような不毛な作業は、建て前だけの低金利政策がなければ不要な人的・物的資源の壮大な浪費であるからだ。