陪審員が事実について判断を下すシステムを、刑事裁判だけでなく、民事裁判や、国とか官僚を訴える行政裁判にまで導入すれば、裁判所が「いつも行政追随だ」「業者寄りだ」などと批判されることもなくなるに違いありません。
結果として陪審裁判での評決が「行政追随」や「業者寄り」になったとしても、それが公正な審理であるかぎり、裁判官に批判が集中することもないでしょう。ちゃんとした仕事をしているはずの裁判官まで、痛くもない腹を探られることはなくなるでしょう。
場合によっては、陪審員をうまく説得できない弁護士の問題も明らかになるでしょう。また、賠償金をめぐる問題についても、陪審員が少ない賠償金しか認めないのであれば、それが一般社会の認める賠償水準なのだな、ということがはっきりします。もちろんその反対に、陪審員が加害者の責任を重くみだ場合は、高額の賠償金を払わせることになります。
この点、悪質な企業や病院などは徹底的にやられるかもしれません。しかし誤解してはいけません。悪質な企業はそうでも、まともな企業や誠実な医者はそんな目には遭わないでしょう。それほど国民はバカではないのです。
