バブル崩壊によって再び経常収支黒字が拡大し、年々円高となっていった。しかも円高が継続して起こっているのに、さらに経常収支黒字が拡大するという「異常な」事態となったことはこれまでの常識を破ることとなる。このため一九九一年から日本経済は長期の不況に入るが、景気の回復が見られるたびに円高となり、不況からの回復を妨げてきた。
円高の下で、経常収支黒字の縮小が成功しなかった原因については、次で議論することとしたい。円高傾向では、経常収支黒字とともに資本収支の動向が為替レートに大きな影響を与えることになる。先に述べたように、経常収支黒字であれば、円高は自然である。ここで円高抑制を狙うには、それを相殺すべき資本取引面での動きに期待することになる。
すなわち、先に述べた経常収支と資本収支の両者の引合いが為替レートに変動を与える。もちろん、経常収支黒字と資本収支赤字は必ず等しいので、統計上からはどちらの要因で為替レートが決まったのかはよくわからない。ただ、積極的な資本移動による外国資産の取得である長期資本収支の動きを見ると、その要因の動きがうかがえる。表に見られるように、為替レートが安定した一九八八年から九〇年にかけては、経常収支黒字が傾向的に減少したこともあるが、一方では長期資本収支の大幅な赤字が続いた。
一方、アメリカにおいても経常収支赤字は急速に縮小し、ほぼゼロに近づいた。これは円レートの低め安定を導いた。ところが、バブルが崩壊すると長期資本収支赤字は縮小し、九一年には長期資本収支は三七一億ドルの黒字となった。経常収支黒字の下での長期資本収支黒字はいかにも大きな不均衡を生かことになる。そして、アメリカでも経常収支赤字は急速に拡大していく。これらが円高を作っても自然である。問題はなぜ長期資本収支赤字が縮小したか、なぜ円高で経常収支黒字が拡大していったかである。
その後、長期資本収支の赤字幅は徐々に拡大するが、経常収支黒字の絶対額を大きく下回るものとなった。これでは経常収支黒字が円高となる要因が強く出て、資本収支赤字で円を引き下げる要因が低くなっても不思議はない。このために、円は一九九〇年四月に最安値の一五九・九五円を付けたものが一〇月には一ー四・四〇円へと急騰し、その後は下がっては上がるという動きをとりな、がらも傾向的に円高が継続していくことになる。
