先週の日本株は、海外株安や円高が嫌気されて下落した。民主党の圧勝を受けて週初は高く始まり、日経平均株価は一時10,700円台後半まで上昇したが、ご祝儀相場はすぐに終了した。選挙結果や上海株の下落などを受けて急速に円高が進行したことが、日本株の失速につながった。
その後も外部環境にらみの展開が続き、米株の下落や為替の円高傾向などを受けて日経平均株価は前週末比300円超下落して、週を越えた。業種別では、米国金融株安の影響や、週末の世界20か国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議での金融機関に対する規制強化観測を背景に金融株の下落が目立った。
相場上昇ペースに対する警戒感から下落した。週前半は8月の製造業ＩＳＭ指数（9/1）が50を超えるなど経済指標の改善傾向が続いたものの、株式市場の反応は限定的であった。むしろ、中国株の下落基調がグローバル企業の収益に影響する中国経済への懸念につながり、利益確定売りを促した。
ただし、週末にかけては下げ渋った。当局の「安定的で健全な」市場を促進するとの発言を受けた中国株の急反発に加え、米小売り大手の8月の既存店売上高が総じて予想を上回ったこと、8月の雇用統計で非農業部門雇用者数の前月比減少幅が市場予想以下にとどまったことなどが買い材料となった。
