日本に定着した儒教思想

今はもうひどい立ちくらみと頭痛で、週一回病院へ行くのさえ本当につらい。産科医は「もう、こりゃあ長期戦じゃなあ」というし、卵巣も子宮もガタガタでねえ、何度も入院してよく診てもろうても、どうしてこんなに熱が出るのかわからんし、ちょっと仕事するとそりゃあひどい頭痛がして吐いてしまうんじゃが、それもどうしてかわからん。「こういう病気はなかなかわからんものよ」と、若い頃からずっと診てもろとる産科医じゃからなぐさめてくれるけど、わたしにはわかっとんのよ、こんなに更年期障害がひどいのは、絶対、若い頃の掻咤のせいじゃって。

ようけ（何回も）したもんねえ。私は妊娠しやすい体質でね。うらめしいくらい妊娠しやすいんよね。トーチャンは、「そんな気色の悪いもん（コンドームのこと）なんかせんぞ」というし、全部で一〇回くらいは（中絶手術を）したな。先生に（今回の中絶と次回の間を）三ヵ月は離さんといけんと言われたのに、三ヵ月を待てずにオロシたこともある。あの頃はみんなオロシとったけんねえ。誰も、あとのことまで、考えとる余裕もないし、そんなに大変なことじゃとも思うてなかったけん。

村では一番ええ暮らしをしとったくらいの家でしたから、まさか三人目を妊娠した時に、お義母さんからオロセといわれるなんて、思ってもなかったですわ。「そんなにボコボコ産まんでも、何とでも方法はあるじゃろうがね」と言われた時には一瞬わけがわからんかったですよ。その時はもうお腹の子を産むつもりで愛情も持っていましたので、オロシたくなくて「何とか産ませて下さい」と手をついてたのんだんですが、お義母さんはすっかり腹立ててしまって「勝手にしたらええ」と、それからいっさい口もきいてくれんし、何もしてくれんかったですよ。もちろんお産の世話も産後のこともです。情けなかったですわ。主人は女の気持ちがわかるような人じゃあなかったし、坊ちゃん育ち亡何の手伝いもできるような人じゃあなかったですから、涙流しながら私一人が何もかもやりましたよ。

次にできた（妊娠した）時には、主人にお金をもろうて、今治までオロシに行きました。主人？もちろんあの人は、私かオロシてもオロさんでも何にも関心はないんですが、お義母さんのいやな顔を見んで済むだけでもよろこんどんのとちがいますか。二回立て続けにオロシました。もう、いや！　こんなことと思い、次に妊娠した時、一応主人にも相談してククって（卵管結紫）もろたんです。

中絶の手術は本当にいやですもんね。場所が場所ですし、同年代の子を見るたびに心がうずきますけん。まあククッたおかげでその手術の心配はなくなりましたが、四二（歳）で生理がアガつてしもて、血の道も若いけんひどかったし、いっぺんで髪が真っ白になってしもうたんですよ。こんなに早よ生理がなくなったのは、まちがいなくククッたせいだと思います。亡くなった人（義母）の悪口を言っても始まらんと思いますが、いまでもあの頃のお義母さんや主人の仕打ちを思うと、ええ気がせんですわねえ（岡村島、Ｎ子さん）。

もともと江戸期上級武士の倫理観として、日本に定着した儒教思想は、明治以後、一般庶民の暮らしの規範へと拡大し、とくに家族内の人間関係に大きな影響を与えた。そこでは、夫婦の結びつきの基本に愛情やいたわりなどの存在を重要視せず、さらにそれをつちかい育てていく必要性さえ、さほど認めていなかった。

不確実性の時代

まず第一に「大衆社会化」と言われている問題を考えてみましよう。「群衆のなかの孤独」という言葉がありますが、現代人は多かれ少なかれ孤独の実感をかみしめて暮しています。営業担当のビジネスマンですと年間で最低規模で約五〇〇人の人々と名刺を交換するそうですから人間関係の広がり方はすごいものです。しかしビジネスを通じての交際は「こころをかよわせる」ところまでに発展することは稀で大半ば「商談かぎりのよそよそしさ」がつきまといます。

同僚との関係は、かつての職人同士の穏やかな関係から「生残りをかけた昇進競争の相手」という深刻な性格をもつようになってきました。家族の間でさえ夫が職場の生存競争に巻きこまれて仕事に打ち込めば、妻は家事ばかりの状況にいきがいを失い、子供の教育もままならず、サラリーマンは職場と家庭の双方で孤独と「よそよそしさ」に直面しなければならなくなります。

この「よそよそしさ」は職場における仕事が好景気で経営が安定していて、収入が増加するときには、まだ我慢もできますが、ひとたび不況や事業所の閉鎖や企業の合併などに見舞われますと一挙に「やり場のない不安」に発展します。とりわけ最近の情報技術の進歩や新技術の開発によって、産業の盛衰は常ならず大企業でさえ投資のタイミングをあやまったり危険なビジネスに手をだしますと、たちまち破局を迎え兼ねません。

ましてや中小零細企業の場合にはビジネスのリスクは一層大きくなります。まさに「不確実性の時代」なのです。ビジネスのリスクが多くなれば製品の回転を速め、技術改善の機会をふやし、職場の人事異動をはやめて、少数精鋭主義の経営を推進しますから、多くのどジネスマンは「ゆとり」を失い、新しい状況への適応に追われて、ストレスが蓄積し、イライラがつのるのは当然でした。

金融行政の流れに変化

金融監督庁が設立されてから金融行政にとって最初の試金石が、日本長期信用銀行（以下、長銀）の破綻処理だった。長銀は九八年五月から、「巨額の不良債権を抱えて経営は立ち行かない」との月刊「現代」の記事をきっかけに株式市場で売り込まれ、深刻な経営危機に陥った。株価は額面の五〇円を割る水準にまで落ち込み、事実上破綻したような状況だった。

ところが、護送船団行政的発想にとらわれていた大蔵省と自民党は長銀の救済にこだわった。「長銀は破綻していない」「債務超過ではない」と強弁し、税金を投入して長銀の事実上の破綻を覆い隠したうえで、住友信託銀行に吸収合併させようとしたのである。

だが、税金による個別銀行救済に対しては国民の批判が強まった。さらに、合併相手とされていた住友信託も長銀の予想以上の不良債権の実態に恐れをなしたため、この救済策は白紙に戻ってしまった。

こうした状況の中で、同年秋の「金融国会」では金融再生法や金融機能早期健全化法が成立した。とりわけ、金融再生法は野党・民主党案を自民党が「丸のみ」した結果、成立したのである。

金融監督庁は同年一〇月二三日、金融再生法に基づいて長銀の破綻を認定し、「特別公的管理」（一時国有化）することを決めた。その際、同年三月末時点で長銀は三四〇〇億円の債務超過であることが発表された。

つまり、大蔵省や自民党が長銀を救済しようとした際の「債務超過ではない」という主張は完全なフィクションであることが、証明されたのである。しかも、その後の調査で債務超過額は際限なく膨らみ、最終的には四兆円近くにもなった。

世論と野党の圧力があったにせよ、金融当局が長銀の破綻を認定したことは金融行政にとって大きな転機だった。大手銀行ではすでに九七年一一月に北海道拓殖銀行の破綻があったが、金融当局や政界により近い存在だった長銀の破綻は、金融業界には衝撃だった。そして、同年十ー月に決まった日本債券信用銀行（以下、日債銀）の破綻は、もっと衝撃的だっただろう。

なぜなら、同行には窪田弘元国税庁長官（五四年入省、東大法）が頭取、会長を歴任していたこともあって、大蔵省は長銀以上に同行の救済・延命に執念を燃やしていたからである。九七年七月には大蔵省主導の「奉加帳方式」で民間金融機関と日銀が合計二九〇〇億円出資して、延命に手を貸した。

しかし、金融監督庁はこれ以上の延命は無理と判断して、破綻を認定したのである。この結果、当時の窪田会長と日銀ＯＢの東郷重興頭取は証券取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）の疑いで東京地検に逮捕された。

これらのことから分かるように、日債銀の乱脈経営には長銀以上に大蔵省が深く関与していた。そのため、同行破綻の結果、大蔵省の恥部が鮮明に浮かび上がったのである。従来のように大蔵省が金融行政の権限を独占していれば、このような事態は避けられたはずだ。

人事その他で、大蔵省の「植民地」と思われていた金融監督庁もまた、同様の行動を取るとみられていた。しかし、結果は違った。なぜか。大蔵省から金融監督庁に出向した幹部たちは、同省への忠誠心を持ちながらも、官僚特有の保身の本能も持っていた。


日債銀の救済に固執して無理な延命工作をすれば、破綻後に責任を問われる。しかし、早く破綻を認定してしまえば、その心配はないのである。だが、動機はどうであれ、金融行政の潮の流れは明らかに従来と違った。「財政・金融分離」の効果は確かにあったのである。

シャンプーのし過ぎに要注意、「頭皮の皮脂」は抜け毛から守る!?

20代後半から30歳を過ぎた男性なら、誰でも一度は経験があるだろう。久しぶりに会った同級生の頭髪が妙に寂しいことになっており、複雑な気持ちを抱きつつ、その頭部にチラチラと視線を送ってしまう。

急に現実を突きつけられ、我に返ると、自宅に戻って鏡と睨めっこ。薄々と感じていた薄毛への危機感が、変化した友人の姿を目の当たりにすることで一気に現実味を帯びてくる。だが、頭皮に対する間違った認識と、薄毛の進行を食い止めたい焦りが、かえってこれを促進させるという矛盾したケースが増えていることをご存知だろうか?それは「皮脂を取り除き、頭皮を清潔にしよう」と、洗浄力の高いシャンプーを使ってみたり、シャンプーの頻度を著しく増やすことである。

実は、頭皮の皮脂には、角質を守る大切な役割がある。過剰な洗浄によって、必要以上に皮脂が取られてしまうと、身体はより皮脂を分泌しようとする。頭皮がオイリーになり、分泌された皮脂が酸化を起こせば頭皮環境が悪化し、様々な細胞の活動を阻害することで脱毛症の原因となる。

大切なのは、活性酸素が発生しやすいのが現代社会。食べ物の欧米化や、強い紫外線、ストレス、飲酒、喫煙は、皮脂をコントロールし、その酸化を防ぐことである。しかし、身体を酸化に導く、活性酸素の原因となるため、普段から活性酸素を撃退する“抗酸化"を意識しておく必要があるのだ。

とはいえ、なにかと慌しく、付き合いも多い中高年ビジネスパーソンが、毎日の食生活を見直し、ストイックに改善していくというのも現実的ではない。ならば、手軽に摂取できるサプリメントで身体の抗酸化をケアするというのも一つの選択肢といえるだろう。

高い抗酸化作用で注目を集め、テレビCMでも頻繁に流れているアスタキサンチンは、その代表的な成分の一つ。アスタキサンチンとは、水産物から抽出されるビタミン様の物質で、抗酸化力はビタミンEの約550倍、ビタミンCの約800倍、コエンザイムQ10の約1000倍、緑茶カテキンの約600倍といわれている。

中でも、業界のリーディングカンパニーといわれている富士化学工業では、高品質アスタキサンチンを配合したサプリメント、アスタビータ・シリーズをリリースして、アスタキサンチン・ブームの火付け役となったばかりか、今年7月には、アスタキサンチン配合の頭皮用ローション「トニックプラス」を発売し、話題を集めている。

過剰な皮脂を取り除くのではなく、皮脂の酸化を防ぐことで、頭皮環境を正常にするという同ローションは、30代-40代を中心とした育毛剤には抵抗がある世代に人気を博している昨今、頭皮のケアは今後さらに注目されることになりそうだ。

ある古参の衆院議員は最近の自民党総務会

かなり踏み込んだ大綱原案だったが、現在はお蔵入り状態。原案に、閣僚になった参院議員は「辞職したものとみなす」との表現があり、これを参院無用論と受け取った参院幹部が猛反発したため。

党内の改憲議論の場も憲法調査会から、新たに発足した新憲法起草委員会（委員長森喜朗元首相）に移った。起草委員会で、憲法裁判所問題を担当する司法小委員会では14日以降、最高裁や法務省、日本弁護士連合会など法曹３者のヒアリングなども実施、意見の集約作業を急ぐ。

司法分野の制度見直しでは今年４月に知財高裁が発足、数年後には裁判員制度の導入も予定されている。知財高裁は経済界や日本弁理士政治連盟などが創設を強く働きかけた。裁判員制度では日弁連などが与野党にロビーイング活動を積極的に展開。政治的エネルギーとなって、いずれの制度改正も実現した。

そのエネルギーに比べると、憲法裁判所創設を求める声はそれほ大きくないようだ。例えば日弁連。憲法改正という高度な政治問題に強制加入団体がからむことが法律上、許されるのかという問題もあってか、憲法改正そのものへの態度もまとめていない。

ある政府関係者も冷ややか。「憲法改正ということで、司法分野を見渡すと海外には憲法裁判所がある。日本でも創設を議論してみよう、という程度の感じがする」

作るとしても、もっとも大事なのはどんな人を裁判官に選ぶかという点だろう。憲法裁判所の言葉だけが踊る感もある現状に、法曹関係者からはこんな声も漏れてくる。「国会議員による憲法裁判所裁判官の猟官運動とは思いたくないが・・・」

その一方で、ある古参の衆院議員は最近の自民党総務会でこんな意見を述べた。「憲法裁判所といっても裁判官は役人。我々、議員の作った法律を役人が覆すわけだが、それでいいのか」。本人によると「大半が賛同する顔つきだった」という。

見る者を魅了する憂いを含んだ少年

「国宝　阿修羅展」を開催中の九州国立博物館（福岡県太宰府市）などは８日、興福寺の阿修羅像（７３４年）の原型となった塑像の姿を、Ｘ線ＣＴスキャン調査で復元することに成功した、と発表した。阿修羅像の代名詞となっている憂いを帯びた表情と異なり、細面で厳しい顔つき。現在の顔は原型を忠実に写し取ったわけではなかったことが明らかになった。

阿修羅像は、土で造った原型の塑像に麻布を張って漆で塗り固める脱活乾漆（だっかつかんしつ）技法でできている。麻布が固まったあとに原型は抜き取られたため、像の内部は空洞になっている。この空洞部分を正確に３次元処理すれば、原型の姿がわかる。

興福寺、東京国立博物館、九博、朝日新聞社は共同で、あらゆる角度から像の内部を透視し、立体画像で原型を復元。その結果、もともとは細く厳しい表情だったことが判明した。

また、胴部には着衣の表現がなく、顔に比べておおまかな造りだった。髪を束ねた髻（もとどり）も、現在の形より鋭い円錐（えんすい）形で、頂上部の背後はやや垂れ下がっていた。顔面の凹凸の差が大きい部分には、内側から補強目的とみられる麻布が張られていることもわかった。

見る者を魅了する憂いを含んだ少年のような表情が、制作者らの意図で当初の計画から変更されたのか、あるいは制作過程で自然にできあがったのかは不明だが、仕上げは木の粉と漆をペースト状に混ぜた木屎漆（こくそうるし）で整えられたとみられる。

興福寺国宝館の金子啓明館長は「木屎漆による調整の機能は大きかったようだ。目視だけでは判別できない画期的な情報を得られたので、脱活乾漆の技術の解明に近づくことができた」と話している。

憲法判断の背景

自民党の新憲法起草委員会「司法小委員会」の初会合が７日開かれ、憲法裁判所を巡る議論がスタートした。司法分野では知的財産高等裁判所の創設、裁判員制度の導入など制度改正が相次いでいる。憲法裁判所も日の目を見るのだろうか。

具体的な紛争がなくても、法律などが憲法に合っているかどうかを判断するのが憲法裁判所。導入するには、憲法改正が必要というのが最高裁判例や学界の通説で、10年ほど前にも学者や読売新聞などが改憲による創設を提言している。

先月20日には、中曽根康弘元首相が会長を務める世界平和研究所が(1)最高裁とは別の組織として憲法裁判所を創設する(2)その裁判官は国会と首相が半数ずつ任命するなどを盛り込んだ憲法改正試案を公表した。

憲法裁判所は自民党憲法調査会が昨年11月に起案した改正草案の「大綱原案」にも創設が明記された。調査会の議論では「司法によるチェックがもっとあってしかるべきだいう意見が大勢を占めていた」と調査会長の保岡興治・元法相。憲法判断に対する最高裁の消極姿勢への反発と、安全保障問題などで内閣法制局に憲法解釈を委ねてきた反省からだという。

憲法判断の背景には最高裁判事の「顔ぶれ」が原因との見方もある。ただ、保岡氏は「法律家はそもそも謙抑的。そのうえ裁判官は山積みの案件処理に忙しく、じっくり憲法判断に取り組む余裕がないからではないか」と創設の必要性を説明する。

大綱原案は憲法裁判所の裁判官人事について、国会、最高裁、内閣の３者がそれぞれ推薦する形を提案。一方で、国会を「国権の最高機関」と位置付ける現行憲法の規定は、そもそも「政治的美称」との立場などから削除している。

人員の派遣を求めることが多い

販売に回復の兆しが出ている自動車メーカーに、関連会社や他業種のメーカーの正社員を一時的に生産要員として受け入れる動きが出ている。

派遣する側も、人員余剰の中で雇用を守ることができる利点がある。自動車メーカーは「派遣切り」と批判を受けた教訓から非正規社員の採用に慎重で、正社員を融通し合う仕組みが人員確保策として広がる可能性がある。

期間雇用は慎重

トヨタ自動車は、環境対応車（エコカー）への買い替え支援策などで受注が好調なハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」を増産するため、堤工場（愛知県豊田市）などで６月以降、関連部品メーカーなど約４０社から８００人強の応援要員を受け入れている。さらに、ＨＶ用電池を生産するパナソニックとの合弁工場（静岡県湖西市）では７月から、二輪車大手、ヤマハ発動機の正社員２３０人を受け入れた。

日産自動車も７月以降、いすゞ自動車、川崎重工業、ヤマハ発動機など資本関係のないグループ外の企業から計数百人規模の正社員を３～７か月の期間で受け入れ、小型車を生産する追浜工場（神奈川県横須賀市）などに振り向けている。

従来、生産を増やす際、期間従業員を雇うケースが多かった。しかし、世界的な販売不振で昨年秋以降、大幅な人員削減を強いられた結果、期間従業員や派遣社員の契約打ち切りへの批判が高まった。非正規社員の雇用は増やしたくないのが本音だ。

さらに、人員の派遣を求めることが多い系列の下請けメーカーにも、政府の支援策を受けた自動車の増産基調の中で、人手不足感が出ている。そのため、不振が続くトラックや二輪車など乗用車以外のメーカーが抱える人員にも救いを求めているようだ。

中国株の下落基調

先週の日本株は、海外株安や円高が嫌気されて下落した。民主党の圧勝を受けて週初は高く始まり、日経平均株価は一時10,700円台後半まで上昇したが、ご祝儀相場はすぐに終了した。選挙結果や上海株の下落などを受けて急速に円高が進行したことが、日本株の失速につながった。

その後も外部環境にらみの展開が続き、米株の下落や為替の円高傾向などを受けて日経平均株価は前週末比300円超下落して、週を越えた。業種別では、米国金融株安の影響や、週末の世界20か国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議での金融機関に対する規制強化観測を背景に金融株の下落が目立った。

相場上昇ペースに対する警戒感から下落した。週前半は8月の製造業ＩＳＭ指数（9/1）が50を超えるなど経済指標の改善傾向が続いたものの、株式市場の反応は限定的であった。むしろ、中国株の下落基調がグローバル企業の収益に影響する中国経済への懸念につながり、利益確定売りを促した。

ただし、週末にかけては下げ渋った。当局の「安定的で健全な」市場を促進するとの発言を受けた中国株の急反発に加え、米小売り大手の8月の既存店売上高が総じて予想を上回ったこと、8月の雇用統計で非農業部門雇用者数の前月比減少幅が市場予想以下にとどまったことなどが買い材料となった。

下落基調がグローバル企業の収益

先週の日本株は、海外株安や円高が嫌気されて下落した。民主党の圧勝を受けて週初は高く始まり、日経平均株価は一時10,700円台後半まで上昇したが、ご祝儀相場はすぐに終了した。選挙結果や上海株の下落などを受けて急速に円高が進行したことが、日本株の失速につながった。

その後も外部環境にらみの展開が続き、米株の下落や為替の円高傾向などを受けて日経平均株価は前週末比300円超下落して、週を越えた。業種別では、米国金融株安の影響や、週末の世界20か国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議での金融機関に対する規制強化観測を背景に金融株の下落が目立った。

相場上昇ペースに対する警戒感から下落した。週前半は8月の製造業ＩＳＭ指数（9/1）が50を超えるなど経済指標の改善傾向が続いたものの、株式市場の反応は限定的であった。むしろ、中国株の下落基調がグローバル企業の収益に影響する中国経済への懸念につながり、利益確定売りを促した。

ただし、週末にかけては下げ渋った。当局の「安定的で健全な」市場を促進するとの発言を受けた中国株の急反発に加え、米小売り大手の8月の既存店売上高が総じて予想を上回ったこと、8月の雇用統計で非農業部門雇用者数の前月比減少幅が市場予想以下にとどまったことなどが買い材料となった。