憲法判断の背景

自民党の新憲法起草委員会「司法小委員会」の初会合が７日開かれ、憲法裁判所を巡る議論がスタートした。司法分野では知的財産高等裁判所の創設、裁判員制度の導入など制度改正が相次いでいる。憲法裁判所も日の目を見るのだろうか。

具体的な紛争がなくても、法律などが憲法に合っているかどうかを判断するのが憲法裁判所。導入するには、憲法改正が必要というのが最高裁判例や学界の通説で、10年ほど前にも学者や読売新聞などが改憲による創設を提言している。

先月20日には、中曽根康弘元首相が会長を務める世界平和研究所が(1)最高裁とは別の組織として憲法裁判所を創設する(2)その裁判官は国会と首相が半数ずつ任命するなどを盛り込んだ憲法改正試案を公表した。

憲法裁判所は自民党憲法調査会が昨年11月に起案した改正草案の「大綱原案」にも創設が明記された。調査会の議論では「司法によるチェックがもっとあってしかるべきだいう意見が大勢を占めていた」と調査会長の保岡興治・元法相。憲法判断に対する最高裁の消極姿勢への反発と、安全保障問題などで内閣法制局に憲法解釈を委ねてきた反省からだという。

憲法判断の背景には最高裁判事の「顔ぶれ」が原因との見方もある。ただ、保岡氏は「法律家はそもそも謙抑的。そのうえ裁判官は山積みの案件処理に忙しく、じっくり憲法判断に取り組む余裕がないからではないか」と創設の必要性を説明する。

大綱原案は憲法裁判所の裁判官人事について、国会、最高裁、内閣の３者がそれぞれ推薦する形を提案。一方で、国会を「国権の最高機関」と位置付ける現行憲法の規定は、そもそも「政治的美称」との立場などから削除している。

人員の派遣を求めることが多い

販売に回復の兆しが出ている自動車メーカーに、関連会社や他業種のメーカーの正社員を一時的に生産要員として受け入れる動きが出ている。

派遣する側も、人員余剰の中で雇用を守ることができる利点がある。自動車メーカーは「派遣切り」と批判を受けた教訓から非正規社員の採用に慎重で、正社員を融通し合う仕組みが人員確保策として広がる可能性がある。

期間雇用は慎重

トヨタ自動車は、環境対応車（エコカー）への買い替え支援策などで受注が好調なハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」を増産するため、堤工場（愛知県豊田市）などで６月以降、関連部品メーカーなど約４０社から８００人強の応援要員を受け入れている。さらに、ＨＶ用電池を生産するパナソニックとの合弁工場（静岡県湖西市）では７月から、二輪車大手、ヤマハ発動機の正社員２３０人を受け入れた。

日産自動車も７月以降、いすゞ自動車、川崎重工業、ヤマハ発動機など資本関係のないグループ外の企業から計数百人規模の正社員を３～７か月の期間で受け入れ、小型車を生産する追浜工場（神奈川県横須賀市）などに振り向けている。

従来、生産を増やす際、期間従業員を雇うケースが多かった。しかし、世界的な販売不振で昨年秋以降、大幅な人員削減を強いられた結果、期間従業員や派遣社員の契約打ち切りへの批判が高まった。非正規社員の雇用は増やしたくないのが本音だ。

さらに、人員の派遣を求めることが多い系列の下請けメーカーにも、政府の支援策を受けた自動車の増産基調の中で、人手不足感が出ている。そのため、不振が続くトラックや二輪車など乗用車以外のメーカーが抱える人員にも救いを求めているようだ。

中国株の下落基調

先週の日本株は、海外株安や円高が嫌気されて下落した。民主党の圧勝を受けて週初は高く始まり、日経平均株価は一時10,700円台後半まで上昇したが、ご祝儀相場はすぐに終了した。選挙結果や上海株の下落などを受けて急速に円高が進行したことが、日本株の失速につながった。

その後も外部環境にらみの展開が続き、米株の下落や為替の円高傾向などを受けて日経平均株価は前週末比300円超下落して、週を越えた。業種別では、米国金融株安の影響や、週末の世界20か国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議での金融機関に対する規制強化観測を背景に金融株の下落が目立った。

相場上昇ペースに対する警戒感から下落した。週前半は8月の製造業ＩＳＭ指数（9/1）が50を超えるなど経済指標の改善傾向が続いたものの、株式市場の反応は限定的であった。むしろ、中国株の下落基調がグローバル企業の収益に影響する中国経済への懸念につながり、利益確定売りを促した。

ただし、週末にかけては下げ渋った。当局の「安定的で健全な」市場を促進するとの発言を受けた中国株の急反発に加え、米小売り大手の8月の既存店売上高が総じて予想を上回ったこと、8月の雇用統計で非農業部門雇用者数の前月比減少幅が市場予想以下にとどまったことなどが買い材料となった。

下落基調がグローバル企業の収益

先週の日本株は、海外株安や円高が嫌気されて下落した。民主党の圧勝を受けて週初は高く始まり、日経平均株価は一時10,700円台後半まで上昇したが、ご祝儀相場はすぐに終了した。選挙結果や上海株の下落などを受けて急速に円高が進行したことが、日本株の失速につながった。

その後も外部環境にらみの展開が続き、米株の下落や為替の円高傾向などを受けて日経平均株価は前週末比300円超下落して、週を越えた。業種別では、米国金融株安の影響や、週末の世界20か国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議での金融機関に対する規制強化観測を背景に金融株の下落が目立った。

相場上昇ペースに対する警戒感から下落した。週前半は8月の製造業ＩＳＭ指数（9/1）が50を超えるなど経済指標の改善傾向が続いたものの、株式市場の反応は限定的であった。むしろ、中国株の下落基調がグローバル企業の収益に影響する中国経済への懸念につながり、利益確定売りを促した。

ただし、週末にかけては下げ渋った。当局の「安定的で健全な」市場を促進するとの発言を受けた中国株の急反発に加え、米小売り大手の8月の既存店売上高が総じて予想を上回ったこと、8月の雇用統計で非農業部門雇用者数の前月比減少幅が市場予想以下にとどまったことなどが買い材料となった。